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配当性向の高い会社は買いか?
最近の投資家の傾向を見ていると「配当性向の高い会社」を買う投資行動をよく散見します。

銀行預金利息の低迷で利息による所得よりも少しでも多い配当を期待しての行動と思われます。

また、投資アドバイザーなども「配当性向の高い銘柄」を推奨していますので、その傾向はこれからも顕著になるものと思われます。

ところで、配当が高いとは、どういうことを意味しているのでしょうか?
ある会社で一株の利益が100円あったとします。

もし、配当性向25%としますと25円が株主に支払われ残りの75円は内部留保で利益準備金に組み入れられ資本の増加により、将来の投資又は欠損時の取り崩しなどに使われます。

このことは、一株株主資本が75円増加したことを意味します。

それでは、配当性向が5%ならば如何でしょうか。

株主には5円しか払われず、95円が内部留保ということになり一株株主資本は95円増加することになります。

よくよく考えてみますと、株主としての資産状況は配当性向が高かろうが低かろうが変わらないことが理解できます。

だだ、株主として配当という、流動性の高い(現金)資産をたくさん貰うか、それとも一株の価値の増加で貰うかの違いなのです。

ところが、最近のような低金利時代で尚且つ上昇相場の時は、配当性向の高い銘柄が買われる傾向があり、その結果、たくさんの配当にあずかりながら、尚且つ株価上昇という、ダブルメリットが実現できる時期なのです。

あえて、時期と申し上げたのは、常にそのダブルメリットを享受できるとは限らないということです。

日銀の金融政策の変化(公定歩合の上昇)、全体相場が調整局面に入った時などは気をつけましょう。

配当と内部留保は企業にとっては相反する財産状態を意味することですから!

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